社会保険のルールや種類を知り、しっかりとした運営を行いましょう。

起業して法人化したり、従業員を雇う個人事業主になると、条件によって社会保険の加入が必須になります。
従業員がいる場合は、社会保険の会社負担分を考慮して、スタッフの人件費を計算しないといけません。

 

 

重要なのは健康保険と年金

社会保険は以下の種類があります。

• 健康保険
• 年金
• 介護保険(40歳以上)
• 労災保険
• 雇用保険

 

労災保険と雇用保険は従業員を雇う場合は加入が必須です。
費用も安いので、パートなどの非正規労働者を含めて従業員を使うなら速やかに加入手続きしましょう。

 

会社の財務を圧迫するのが健康保険と年金です。
会社が半分負担するので従業員の所得に応じて、月に3～5万円以上を払わないといけません。

 

 

 

強制加入の基準

• 事業主を含む従業員1人以上の会社
• 常時従業員が5人以上いる個人事業所

 

一部の業種や従業員の雇用形態や勤務時間、給与水準によって条件が変わってきますが、上記の2点が基本的な社会保険の｢強制加入適用事業者｣の定義です。
法人化した場合は、事業主(経営者)も含まれるので、従業員がいない場合でも社会保険に加入しないといけません。
会社としては社会保険の用意をしていても、パートなど非正規労働者は社会保険に加入しなくてもいいケースがあります。

 

その他、入っておくべき任意保険も確認しておきましょう。

 

 

ベンチャー企業は多少の猶予がある？

社会保険の加入基準は非常に厳しいのが現状です。
しかし、世の中には社会保険に加入していない法人もたくさんあります。

 

 

取り締まりが強化されているので、一度目を付けられると逃げ切るのは困難です。
しかし、未加入事業者はたくさんあり、物理的に全事業所を調査して加入催告するのは困難です。
事業規模が大きい企業や利益を出している企業を優先して調査、取り締まり、加入催告をしているので、ベンチャー企業の場合は設立時に加入しなくても多少の猶予期間があります。
経営者1人や家族しかいない会社であれば、加入義務を果たしていなくても長期的にお咎めなしになるケースも多いです。

 

 

資金力がないのであれば、業種や事業規模に応じて急いで社会保険に加入する必要はありません。
ただし加入催告を受けると逃げきれないので、いつでも加入する準備をしておく必要があります。
また、加入義務だけではなく優秀な人材確保や融資を受ける審査の問題で未加入業者だと様々な弊害が発生します。
ベンチャー企業は国が定めた加入基準だけではなく、現在の状況を分析して加入するか検討してください。

 

従業員に対して社会保険の加入をしたくない場合は雇用形態や働き方次第で回避できる場合があります。
パートやアルバイトのフリーターは、年金を払いたくないと思っている人も多く、手取りが減るのを嫌がっている人も多いです。

 

従業員の考えをしっかり聞いて、折り合いをつけてあげることも大切です。