個人事業主でも出来る資金調達方法についてまとめたページです。

個人事業主の資金調達法

個人事業主は法人に比べて銀行融資やビジネスローンの審査が通りにくいです。
個人事業主は取引先に対して、タダでさえ信用力が低くて仕事を取りにくい形態です。

 

資金調達がネックになって、納期や受注の回答が遅れると、その先の仕事量にも影響してしまいます。個人事業主でもできる資金調達方法をまとめました。

 

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はベンチャー企業や中小規模の会社、個人事業主を支援する目的で運営しています。事業計画書に基づいた厳しい審査を行われますが、個人事業主でも利用できます。
通常の金融機関は個人事業主というだけでシビアな対応をされますが、日本政策金融公庫は国が主導して運営しているので個人事業主でも事業計画書がしっかりしていれば積極的な融資を行ってくれます。
実際に個人事業主レベルの事業では利用者の少ない方法ですが、大きなお金を動かして将来的な利益の目途が経っている場合にもっともオススメできます。
資金調達までに時間がかかるので、計画的な利用が求められます。

 

 

個人名義で借りる

個人事業主は会社員に比べても信用が低いです。
会社員の副業として事業をしている場合は、給与所得による信用を使って個人向けのキャッシングを利用する方法があります。
また、配偶者が働いている場合は、配偶者名義で借入して対処するケースも多く見られます。
周囲に迷惑をかけずに確実に利用する方法は、起業前に作ったクレジットカードやカードローンを活用する方法があります。

 

個人名義のクレジットカードも活用しよう

限度額を設定して自由に利用できる商品は、一度作ってしまえば、その後に起業したり転職しても滞りなく支払いを続けていれば継続利用できます。
これから起業する人は、会社員のうちにクレジットカードの増枚や限度額の増額、カードローンの発行をしておくと起業後のちょっとした資金調達で役に立ちます。

 

個人や家族で資金調達したら、事業主借の帳簿処理で簡単に事業資金資金として活用できます。

 

 

ファクタリング

銀行系や大企業系のファクタリングは難しいですが、柔軟な対応を売りにしている民間のファクタリング専門業者は個人事業主にも対応している所が多数あります。
売掛先の信用を重視するので、個人事業主でも元請会社がしっかりしていれば好条件で利用できます。
取引先に知られずに利用できる2社間ファクタリングの場合は、法人のような債権譲渡登記ができないので、手数料が高くなる傾向があります。

 

それでも個人事業主は資金調達方法の選択肢が少ないので、多少のコストを割り切って利用する価値があります。
詳しくはファクタリングとはページをご覧ください。

 

 

親や身内から借りる

個人事業主は何をするにしても資金調達するのが不利です。
もし、親や家族、知人から借入をできるのであれば、積極的に検討するべきです。
お金の話をすると信用を失ったり、余計な心配をかけてしまうリスクもあります。
人間関係に悪い影響も与えるので、状況や関係性を考慮して慎重に検討しましょう。

 

大切な人だからこそ、嘘をつかずに誠意ある説明をすることが大切です。
確実に返せる自信がない場合もオススメはできません。

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