M&Aという経済用語の成り立ちや、経営戦略における有用性を紹介しています。

最近よく聞くM&Aとは?

M&Aについて説明するビジネスマン

 

M&Aとは、2つ以上の企業が合流して1つの企業へと成る「合併(Mergers)」と、モノや権利などの買い取りを意味する「買収(Acquisitions)」を併せた言葉で、公務員試験にも出題されるほど広く知れ渡った経済用語です。

 

買収や合併という言葉から、大きな会社に小さな会社が権利などを根こそぎ持っていかれてしまうようなイメージを彷彿とさせてしまう用語ですが、実際には「後継者問題」や「事業の先行きの不透明性」などの経営課題を解決する為に有効的な手段であることが認知され、2000年代初頭を期に日本でもさらなる広まりを見せました。

 

 

なぜM&Aが求められているのか

M&Aという手法自体は決して最近始まったばかりの取り組みというわけではありません。
アメリカと日本では1800年代頃から徐々に動きを見せ、1900年代にはあらゆる業界がM&Aに参入してきました。

 

ではなぜ、今もなおM&Aが求められているのでしょうか?
特に日本でM&Aが行われている理由としては「海外展開」や「経営事情」が深く関係しているのでした。

 

海外進出を視野に入れたM&A

M&Aにはいくつか種類があり、そのうちの1つに「クロスボーターM&A」という形態があります。
クロスボーダーM&Aは、国をまたいで行われる企業の買収・合併のことで、国内企業が買収を行う“In−out型”と、海外企業に買収される“Out-in型”の2つで構成されています。

 

クロスボーダーM&Aは、特に国内企業がグローバル化に転じる際に行われるために用いられる手法になっており、特にIn-out型では海外進出を容易に行える手段として注目されています。

 

人手不足から行われるM&A

もう1つ日本でM&Aが増加している背景として「後継者不足」という国全体に広がる問題があります。
後継者がいない企業は、基本的には廃業を迫られることになるでしょう。

 

しかし、絶やすべきでないと判断された価値のある事業を救うため「事業継続M&A」という形でM&Aが行われることがあります。

 

日本では梅ジャムの唯一の製造メーカーである「梅の花本舗」や地球ゴマのメーカーであった「株式会社タイガー商会」などの様々な伝統的プロダクトを生産する企業が後継者不足を理由に廃業しています。
このような事業を絶やさないためにもM&Aが推奨されているのです。

 

 

M&Aは可能性のある経営戦略となるのか

成長戦略としてのM&A

M&Aは有効的に行われれば企業における資金繰りを解決するために一役買うことができ、事業を絶やすこと無く日本経済を発展させる流れにつなげることも出来ます。
イメージと異なり、実際は買い手にも売り手にもメリットのある経営戦略なのです。

 

しかしながら、2つの企業が1つになるということは容易ではなく、時には激しいぶつかり合いが起き、資金や労働環境を略奪し合うことになる可能性も持ち合わせています。
M&Aを成功させて企業としてさらに勢いをつけるには、慎重な物事の運び方が重要となってくるのではないでしょうか。

TOPへ