節税保険で税金対策したい事業主様のためのノウハウが詰まっています。

節税保険とは

「節税保険」という保険はありません。
しかしながら、世の中には「加入することで大きな節税効果が得られる保険」があり、それらの保険商品のことを総称して節税保険と呼ぶようになっています。

 

仕組みとしては、会社員を被保険人として法人が保険料の支払いを行うことで、会社に保険料の支払いが発生し、“支払保険料”として簿記会計上の費用に当てることが出来る(損金なので税金がかからない)という具合になっています。

 

企業にとっては退職金の積立も出来る

企業による退職金の積立

 

保険に加入することには、毎月節税しながらも退職金の積立ができるメリットがあります。
節税保険の多くは解約返戻金の大きな定期保険を活用するのが一般的です。
社員の退職と同時に多額の解約返戻金が受け取れるような加入の仕方をすれば、退職金の代わりとして活用できるでしょう。

 

また、解約返戻金は受け取った段階では“益金”とし参入されるため、そのまま放置しておくと税金がかかります。
退職金の費用に当てることで益金としての課税も回避することができ、それまでの保険料は損金として節税につなげることが出来るため、節税保険という名前で呼ばれているのです。

 

業績が悪化した際の切り札にもなる

ピーク時の解約ができなくとも、一定期間加入した保険の解約にはある程度の解約返戻金が伴います。
最大額を受け取れるタイミングで退職金に充てることができればベストかもしれませんが、戦略的に途中解約することも有効的と言えるでしょう。

 

例えば業績が悪化した際に一部、もしくは全部を解約することで支払われた解約返戻金を負債の消化に当てることも出来ます。
保険による積み立ては、節税効果だけでなく、いざというときの資金源としても法人にとって有り難い存在となっているのです。

 

金融庁は警鐘を鳴らしている?

節税保険に対する金融庁からの警鐘

 

実は節税の効果が期待できる保険は企業だけでなく国も注目する対象となっています。
これまでに解約返戻金が全額損金算入されていた長期傷害保険は2006年に1/4損金算入に減額、その後も逓増定期保険は1/2損金算入に、最近では第3の保険であるがん保険も半額までしか損金算入できなくなってしまいました。

 

このように、金融庁は「保険の本旨を外れた契約」に対して警鐘を鳴らしており、現在は全額損金算入されている保険も今後は規制の対象になる可能性が非常に高くなっています。
今後保険を利用した節税を実現する際には規制の対象になったとしても会社が傾くことのないような運用が求められるでしょう。

 

これから加入する場合は、動向に注目したい

法人において加入できる保険で、特に節税効果の高いものを“節税保険”と呼ぶ事がわかりました。
しかしながらこれから加入する際は、今回提唱したようなデメリットもしっかりと考えていかなければ危険性も持ち合わせている商品となります。
ご利用の際は、ぜひ最新の情報に目を向けて失敗のない運用を心がけてみてはいかがでしょうか。

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